YouTubeの動画で自分の個人情報が晒されてしまったときや、不適切な動画を見つけたときには、YouTubeのサイト上から削除依頼・報告ができます。
削除したい理由によって報告方法が違ってくるため、今回はYouTubeで削除依頼を行う3つの方法をそれぞれご紹介いたします。
サイト上からの削除依頼が通らない場合には、弁護士に依頼して削除要請をすることも可能です。
YouTubeの削除基準とは
プライバシー保護の観点から、YouTubeは削除対象となるコンテンツについて、「個人がはっきり特定できることが必要」と定めています。
具体的には、動画内に以下の情報が含まれている場合、削除対象となります。
・顔写真
・音声
・フルネーム
・政府発行の個人番号
・銀行口座番号
・連絡先情報（住所、メールアドレスなど）
これらの内容が含まれ、プライバシー侵害の申し立てを行うと、YouTube側が公益性・ニュースバリュー・コンセンサスを考慮して、削除対象になるかどうか決定します。
YouTube動画の削除依頼の方法
YouTubeの動画を削除依頼するには、「投稿者に削除依頼する」「YouTubeに削除依頼する」の2つの方法があります。
それでも動画が削除されなかった場合、弁護士に依頼して削除してもらうことも可能です。
投稿者に直接削除依頼する
YouTubeはヘルプページにて、自分のプライバシーが侵害されている動画を見つけたら、まず投稿者に連絡をするよう推奨しています。
投稿者に悪意がなさそうであれば、その方法がもっともスピーディーかつ確実ですが、個人間のやり取りになるためトラブルには注意が必要です。
悪意がありそう・話を聞いてくれなさそうな投稿者の場合は、YouTubeが公式に推奨している方法とはいえ直接連絡しないほうが良いこともあります。
YouTubeに削除依頼する
YouTubeへの削除依頼は、投稿者ではなく運営側に行うこともできます。
その動画が侵害している内容によって報告方法が違うので、2つの方法を解説していきます。
不適切コンテンツとして報告
いじめや誹謗中傷、デマ情報、有害なコンテンツなど、YouTubeのコミュニティガイドラインに違反している動画は、該当の動画ページから直接報告することができます。
報告の手順は、以下の通りです。
1.動画のプレーヤー下部（スマホ・タブレットの場合は上部）にある「…」のアイコンを選択
2.プルダウンメニューから「報告」を選択
3.表示される選択肢から、報告理由にあったものを選択
4.さらに審査に役立つ情報があれば記入（PCのみ）
権利侵害は専用フォームを利用
著作権侵害やプライバシー侵害など、権利侵害に関する報告をしたい場合には、それぞれの専用フォームを利用します。
・著作権侵害の報告フォーム
・プライバシー侵害の報告フォーム
報告する場合は、表示される選択肢から自分のケースにもっとも近いものを選び、最後に自分の個人情報と、申し立てしたい内容の詳細を記入して送信します。
弁護士に依頼して削除してもらう
上記の方法で削除依頼をしても応じてもらえない場合、弁護士に依頼して削除してもらうという選択肢があります。
YouTubeが推奨する方法で連絡しても削除されなかったということは、YouTubeの審査チームが動画の内容について「ガイドラインに違反していない」と判断したということ。
再度同じ内容で削除依頼をしても、また受理されない可能性が高いです。
そうなると、法律の専門家である弁護士に、なぜ削除が必要かという根拠を主張してもらうことが必要となります。
場合によっては裁判所を通して仮処分命令を行うことで、動画が削除される可能性が高くなります。
YouTubeの削除依頼時の注意点
YouTubeに動画の削除依頼する時には、以下のポイントに注意しましょう。
削除のガイドラインを確認する
まずは、YouTubeが定めている削除のガイドラインを確認します。
YouTubeはこのガイドラインを基準としてコンテンツの審査を行なっているので、依頼側が困っていたとしても、ガイドライン違反と見なされなければ削除対象になりません。
削除依頼をする前に、動画の問題点を洗い出し、ガイドラインのどの部分に違反しているのかを明確にしておきましょう。
YouTubeからのメールを受け取れるように設定
YouTubeに報告や申し立てを行うと、登録しているメールアドレスに「依頼受付」の連絡が届きます。
その後、通常一週間以内に、動画が削除対象となるかどうかの審査結果が送られてきます。
申請内容に不備がある場合も、メールで連絡が届きます。
削除依頼に関して、YouTube側からの連絡はメールで届くので、YouTubeからのメールが受信できるようにしておきましょう。
何度も削除依頼を出さない
YouTubeの削除依頼は、一つ一つ審査チームが審査して、削除対象とするかどうかを決定しています。
一度否認された削除依頼を繰り返し同じ内容で送信しても、結果が変わることはありません。
また、審査中に何度も削除依頼を送ると、その行為自体がスパムと捉えられてしまう可能性もあります。
削除依頼は、一度行なったらまずその結果を待ち、否認された場合には他の方法を検討するようにしましょう。
削除依頼にはリスクが伴う場合も
YouTubeでの削除依頼には、リスクもあります。
まず、自分の権利が侵害されている動画について、投稿者に直接コンタクトを取って削除依頼した場合、相手が逆上して、被害が拡大してしまう恐れがあります。
著作権侵害で削除依頼をした場合、削除された動画の跡地に「この動画は（著作権者名）の申し立てにより削除されました」という文言が表示されます。
音楽や映画の転載なら、その権利を持つ会社名が表示されますが、自分が個人的に作った動画が転載された場合は注意が必要です。
「著作権者名」の部分には、報告時に「著作権者名」として入力した名称が表示されるので、自分の本名で報告を行うと、削除後の跡地に本名が晒されてしまいます。
YouTubeの投稿者特定は可能？
YouTubeの投稿者に慰謝料を請求したいなど、民事訴訟を起こしたい場合、相手の個人情報が必要になります。
その場合は、弁護士に依頼してYouTubeと交渉することで、投稿者の特定ができる可能性があります。
YouTubeが交渉に応じなかった場合は、裁判所を通して「仮処分手続」や「情報開示請求」を行うことで、投稿者のIPアドレスから個人特定が可能です。
まとめ
YouTubeで削除依頼を行うには、まずは投稿者に直接連絡することが推奨されています。
しかし、個人間のやり取りではトラブルに発展するリスクが高いため、運営への報告により削除依頼をすることも可能。
削除依頼が通らなかった場合には、弁護士を通して交渉、投稿者の特定や訴訟を行うこともできます。
